2003年衆院選-04年参院選-05年衆院選世論調査
調査時期と方法
- 第1回調査は朝日新聞社が担当し、2003年総選挙の2ヶ月前の9月15日、16日に面接により行われました。層化無作為2段抽出法によって全国の有権者名簿から3000人を選び出し、調査を行った結果、1978人から有効回答を得ました（有効回答率65.9%）。
- 第2回調査は東京大学蒲島・谷口両研究室が担当し、2003年11月9日の総選挙前後に郵送調査により行われました。第1回調査で有効回答を得た1978人を対象に調査を行った結果、1233人より有効回答を得ました（有効回答率62.3%）。
- 第3回調査は東京大学蒲島・谷口両研究室が担当し、2004年7月11日の参院選前後に行われました。第2回調査で有効回答を得た1233人のうち、回答困難と判断した4人を除く1229人を対象に、郵送による調査を行った結果、987人から有効回答を得ました（有効回答率80.3%）。
- 第4回調査は東京大学蒲島・谷口両研究室が担当し、2005年9月11日の衆院選前後に行われました。第3回調査と同じ1229人を対象に、郵送による調査を行った結果、708人から有効回答を得ました（有効回答率57.6%）。
コードブック本調査の詳細なコードブックは、学術誌『日本政治研究』第2巻第1号（第1－3回調査）、第3巻第1号（第4回調査）に収められています。ご購入は、お近くの書店または出版元（木鐸社）までお問い合わせください。
正誤表と注意
- コードブックの注で言及されている「添付資料」は下記リンク先にあります（htmlファイル）。
- 『日本政治研究』第2巻第1号のコードブックに関して、以下の間違いが発見されています。p.205中ほど、F2＜年齢＞のSPSSファイル変数名
誤（f010100） → 正（f010200）
- 本コードブックでは掲載されていませんでしたが、「年齢」（p.205、F2）は実年齢ではなく次のようにコード化されています。
- 1．20～24歳
- 2．25～29歳
- 3．30～34歳
- 4．35～39歳
- 5．40～49歳
- 6．50～59歳
- 7．60～69歳
- 8．70歳以上
- 欠損値をなるべく増やさず、調査票の記述をデータに反映させるために、選択肢の中間に○をつけていた、2つの連続する数値に○をつけていた場合（曖昧回答）、「1.5」のように0.5刻みのコードを入れている場合があります。
- コードブックに掲載した以外に、選挙区、ブロック、回答者の特定のためにいくつかのコラムを追加しています。第3波調査の最後の4つのコラムは、問7、問10を補完するものです。「party04」は2004年参院選での選挙区投票候補者の政党コード、「cand04」はその候補者名、「party01」は2001年参院選での選挙区投票候補者の政党コード、「cand01」はその候補者名です。同様に第4波調査の最後にも2つのコラムが追加されています。「party05」は2005年衆院選での選挙区投票候補者の政党コード、「cand05」はその候補者名です。
- 「投票しなかった」と回答した人が投票政党を回答している場合や、「支持している政党」と「絶対に支持したくない政党」が一致するなどのように、回答間に矛盾がある場合があります。郵送調査では、面接調査や電話調査のように調査の現場で矛盾を修正することができないため、このような回答間の矛盾がときとして生じます。これらの矛盾は、こちらでは特に加工せずにデータにそのまま反映させています。
データ現在公開中のデータは2006年1月4日版です。
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2007年参院選世論調査
調査時期と方法
- 第1回調査は朝日新聞社が担当し、2007年4～5月に郵送調査により行われました。層化無作為2段抽出法によって全国の有権者名簿から3000人を選び出し、調査を行った結果、2166人から有効回答を得ました（有効回答率72.2%）。同社のご厚意により、本アーカイヴでは一部の質問項目に関するデータを公開しています。
- 第2回調査は東京大学谷口研究室と朝日新聞社の共同で郵送調査により実施し、2007年5月30日に調査票を発送しました。第1回調査で有効回答を得た2166人のうち、回答困難と判断した33人を除いた2133人を対象に調査を行った結果、1541人より有効回答を得ました（有効回答率72.2%）。
- 第3回調査は東京大学谷口研究室と朝日新聞社の共同で郵送調査により実施し、2007年参院選投票日直前の7月28日に調査票を発送しました。第2回調査の対象となった2133人のうち、回答困難と判断した4人を除いた2129人を対象に調査を行った結果、1423人より有効回答を得ました（有効回答率66.8%）。
コードブック本調査の詳細なコードブックは、学術誌『日本政治研究』第5巻第1・2合併号に収められています。ご購入は、お近くの書店または出版元（木鐸社）までお問い合わせください。
注意
- 公開データに含まれているサンプルは、第2波調査の対象となった2133人のデータです。
- コードブックの注で言及されている「添付資料」は下記リンク先にあります（htmlファイル）。
- 「支持している政党」と「絶対に支持したくない政党」が一致するなどのように、回答間に矛盾がある場合があります。郵送調査では、面接調査や電話調査のように調査の現場で矛盾を修正することができないため、このような回答間の矛盾がときとして生じます。これらの矛盾は、こちらでは特に加工せずにデータにそのまま反映させています。
データ現在公開中のデータは2008年1月12日版です。
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2009年衆院選－10年参院選世論調査
調査時期と方法
- 第1回調査は、第45回衆議院総選挙（2009年8月30日投票）の直後に、全国の有権者から層化二段無作為抽出法で抽出された3000人を対象に郵送法によって行われましった。投票日前日の8月29日に調査票を発送し、10月末までに2085通の有効回答を得ました（回収率69.5％）
- 第2回調査は、第22回参議院通常選挙（2010年7月11日投票）直後に、第1回調査の有効回答者から調査困難な標本（強い拒否など）を除いた2077人を対象に郵送法によって行われました。投票日前日の7月10日に調査票を発送し、8月末までに1664通の有効回答を得ました（回収率80.1％）。
コードブックコードブックをダウンロードした際に、一部のブラウザでZIP形式と誤認識されることがあるようです。この場合は、拡張子を.docxに変更した上でファイルを開いてください。
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注意
- 公開されるデータセットに含まれるのは第1回調査で有効回答を得た2085人のデータです。氏名・詳細な住所など、回答者を特定できるような情報は含まれていません。
データ現在公開中のデータは2013年8月16日版です。
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2012年衆院選－13年参院選世論調査
調査時期と方法
- 第1回調査は、第46回衆議院総選挙（2012年12月16日投票）の直後に、全国の有権者から層化二段無作為抽出法で抽出された3000人を対象に郵送法によって行われました。投票日前日の12月15日に調査票を発送し、1月末までに1900通の有効回答を得ました（回収率63.3％）。
- 第2回調査は、第23回参議院通常選挙（2013年7月21日投票）直後に、第1回調査の有効回答者から調査困難な標本（強い拒否など）を除いた1890人を対象に郵送法によって行われました。投票日前日の7月20日に調査票を発送し、8月末までに1547通の有効回答を得ました（回収率81.9％）。
コードブック
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注意
- 公開されるデータセットに含まれるのは第1回調査で有効回答を得た1900人のデータです。氏名・詳細な住所など、回答者を特定できるような情報は含まれていません。
データ現在公開中のデータは2013年11月29日版です。
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2014年衆院選－16年参院選世論調査
調査時期と方法
- 第1回調査は、第47回衆議院総選挙（2014年12月14日投票）の直後に、全国の有権者から層化二段無作為抽出法で抽出された3000人を対象に郵送法によって行われました。投票日前日の12月13日に調査票を発送し、1月末までに1813通の有効回答を得ました（回収率60.4％，分母には死亡・転居等の理由で調査対象者に調査票が到達しなかったケースも含まれています）。
- 第2回調査は、第24回参議院通常選挙（2016年7月10日投票）直後に、第1回調査の有効回答者から調査困難な標本（強い拒否など）を除いた1776人を対象に郵送法によって行われました。投票日前日の7月20日に調査票を発送し、8月末までに1376通の有効回答を得ました（回収率77.5％）。
コードブック
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注意
- 公開されるデータセットに含まれるのは第1回調査で有効回答を得た1813人のデータです。氏名・詳細な住所など、回答者を特定できるような情報は含まれていません。
データ現在公開中のデータは2016年10月4日版です。
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2017年衆院選
調査時期と方法
- 第48回衆議院総選挙（2017年10月22日投票）の直後に、全国の有権者から層化二段無作為抽出法で抽出された3000人を対象に郵送法によって行われました。投票日前日の10月21日に調査票を発送し、12月21日までに1778通の有効回答を得ました（回収率59.3％，分母には死亡・転居等の理由で調査対象者に調査票が到達しなかったケースも含まれています）。
コードブック
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注意
- 公開されるデータセットに含まれるのは有効回答を得た1778人のデータです。氏名・詳細な住所など、回答者を特定できるような情報は含まれていません。
データ現在公開中のデータは2020年3月26日版です。
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