通し番号
候補者名
回答有無
非改選議員
選挙区
新旧
公認政党
比例区
当選回数
性別
選挙結果
Q1 今回の選挙で重視する政策（最も重視）
Q1 今回の選挙で重視する政策（2番目に重視）
Q1 今回の選挙で重視する政策（3番目に重視）
Q2 選挙運動で重視する要素（最も重視）
Q2 選挙運動で重視する要素（2番目に重視）
Q2 選挙運動で重視する要素（3番目に重視）
Q3 最も詳しい政策分野（1番目）
Q3 最も詳しい政策分野（2番目）
Q3 最も詳しい政策分野（3番目）
Q4 1 防衛力強化
Q4 2 先制攻撃
Q4 3 UN常任理事国
Q4 4 北朝鮮圧力
Q4 5 集団的自衛権
Q4 6 首相の靖国神社参拝
Q4 7 小さな政府
Q4 8 公共事業
Q4 9 財政出動
Q4 10 予定通り消費税率引き上げ
Q4 11 10%以上消費税率
Q4 12 資産家に対する年金不支給
Q4 13 TPP参加
Q4 14 プライバシーより治安
Q4 15 永住外国人の地方参政権
Q4 16 外国人労働者の受け入れ
Q4 17 道徳教育
Q4 18.原子力発電所の運転再開
Q4 19 衆議院優越
Q4 20 道州制
Q4 21 定数削減
Q4 22 18歳選挙権
Q5 1.Ａ:米国中心の外交政策 / Ｂ:アジア中心の外交政策
Q5 2.Ａ:経済競争力の向上 / Ｂ:社会的格差の是正
Q5 3.Ａ:国内産業の保護 /Ｂ:貿易や投資の自由化
Q5 4.Ａ:生活水準より環境保護 /Ｂ:環境保護より生活水準
Q5 5.Ａ:伝統的な家族形態/Ｂ:多様な家族形態
Q5 6.Ａ:原子力発電0％ /Ｂ:原子力発電の継続
Q5 7.Ａ:教育長による地方教育行政/Ｂ:教育委員会による地方教育行政
Q5 8.Ａ:親による育児の支援/Ｂ:育児と仕事の両立を支援
Q5 9.Ａ:財政赤字を心配する必要ない /Ｂ:財政赤字は危機的水準だ
Q5 10.Ａ:二大政党中心の政党制 /Ｂ:多様な意見を代表する多党制
Q6 憲法改正
Q7 次の任期中の憲法改正
Q8 自衛権の明記と国防軍の保持に関する規定
Q9 憲法第96条の改正
Q10 安倍首相の経済政策に対する評価
Q11 連立可能性（自民党）
Q11 連立可能性（民主党）
Q11 連立可能性（日本維新の会）
Q11 連立可能性（公明党）
Q11 連立可能性（みんなの党）
Q11 連立可能性（共産党）
Q11 連立可能性（生活の党）
Q11 連立可能性（社民党）
Q11 連立可能性（みどりの風）
Q11 連立可能性（新党大地）
Q11 連立可能性（新党改革）
Q12 本人の政策位置
Q13 1. インターネットは、世論を把握する手段として役に立つ
Q13 2. インターネットは、自分の活動や意見を人びとに伝える手段として役に立つ
Q13 3. インターネットは、寄付を募るうえで役に立つ
Q13 4. インターネットは、集票手段として役に立つ
Q13 5. インターネットによって、マスコミの政治的影響力は低下した
Q13 6. 自分の支持者のうち、インターネットをよく利用している人はそれほど多くない
Q13 7. 誹謗中傷やなりすましなど、インターネット悪用の問題が多い
Q13 8.インターネットを政治活動に活用するためには相当のコストがかかりそうだ
Q14 1.ホームページ（ブログ含む）の更新頻度
Q14 2.会報やビラの発行頻度
Q14 3.テレビやラジオの出演頻度
Q14 4.ソーシャルネットワークサービスの発信頻度
Q14 5.SNSを利用しない理由
Q14 6. (1) 殆ど利用していない
Q14 6. (2) 有権者や支持者の意見を把握
Q14 6. (3) 既存ホームページなどのリンク先を紹介
Q14 6. (4) 政治活動の報告
Q14 6. (5) 政策的な主張や立場について発信
Q14 6. (6) 個人寄付の呼びかけ
Q14 6. (7) 有権者からの意見に対するフィードバック
Q14 6. (8) 有権者からの意見を議会活動に反映
Q14 6. (9) その他
Q15 情報発信の手段（最も重視）
Q15 情報発信の手段（2番目に重視）
Q15 情報発信の手段（3番目に重視）
Q16 今回の選挙は「○○選挙」である